【2026年10月第4週】PT・OT法、
約60年ぶりの抜本改正へ議連にWG

リハ職の仕事を決めている法律の、見直しに向けた話し合いが始まりました。

国会議員でつくる「リハビリテーションを考える議員連盟」の中に、法改正・養成制度ワーキンググループ（WG）ができ、10月22日に初めての会合が開かれました。

WGの顔ぶれ

• ▪座長は小川克巳参議院議員（理学療法士）
• ▪議員8名に加えて、厚生労働省医政局、参議院法制局が参加
• ▪日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会も参加

なぜ今、見直すのか

理学療法士及び作業療法士法ができたのは1965年（昭和40年）です。それから約60年、抜本的な見直しは行われていません。

取材記事によると、座長は、高齢化や人口減少、AIの広がりなど、法律ができた頃には想定されていなかった状況への対応が必要だと説明しています。理学療法士の国会議員が2名いる今が、見直しの好機だという考えも示しました。

WGでは、今の法律と現場の間にある課題を整理し、これから求められるリハビリテーションに対応できる法制度と養成制度の形を検討していくとしています。

初会合で方向性を共有した段階で、何をどう変えるかはまだ決まっていません。名称独占や業務の範囲など、具体的な論点はこの時点では示されていません。議員の投稿は冒頭部分のみ確認でき、会合の詳しい内容は取材記事によります。

訪問リハで、誰が診察してリハビリの指示を出すのかが論点になりました。

今の仕組み

訪問リハは、事業所の医師の診察をもとに行うのが原則です。事業所の医師がやむを得ず診察できない場合は、別の医療機関の医師が診察すれば、単位数を下げて算定できる仕組みがあります（診療未実施減算）。

• ▪この減算で算定している割合　20.8%（仕組みができた時）→ 11.0%（現在）
• ▪減算で算定している利用者のうち、リハビリテーションマネジメント加算も算定している割合　27.7%

減算で算定している理由には、「事業所の医師の診療時間の確保が難しい」などが挙がっています。別の医療機関の医師に求めている研修も、受講が進んでいないという課題があります。

厚労省が示した対応案

• ▪事業所の医師が対面で診察できない場合の、オンライン診療の使い方を明確にする
• ▪猶予期間を置いたうえで、事業所の医師の診察による訪問リハを基本にする
• ▪猶予期間中は、減算で算定している場合にリハビリテーションマネジメント加算を一緒に算定できないようにする

ほかの論点

通所リハと同じく、訪問リハでも計画や実施内容は筋力増強と歩行が中心で、生活の動作や家事は一部にとどまっていました。家での活動や参加を目標にした計画を、リハビリテーションマネジメント加算の要件として明確にする案も示されています。退院前カンファレンスに参加している事業所は29.2%（老健の退所前は27.6%）で、退院時共同指導加算を老健・介護医療院からの退所にも広げる案が出ています。

分科会で示された「対応案」の段階で、決まったことではありません。

訪問看護ステーションで働くリハ職の訪問も、論点になりました。

訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護は、これまでの改定でも見直しが重ねられてきました。今回、厚労省は次の対応案を示しています。

訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護について、訪問看護の役割を踏まえたサービスを適切に評価する観点から、サービスの提供体制や実績等を踏まえた評価の見直しについてどのように考えるか。

＝事業所の体制や実績に合わせて、評価のしかたを見直す方向。具体的な中身はこれから

対応案の段階で、評価が上がるのか下がるのか、どの事業所が対象になるのかは示されていません。