【2026年10月第1週】回復期の週7日リハ、
入院料3・4も必須に

回復期リハ病棟で働いている人の、土日の勤務に関わる話です。

令和8年度の診療報酬改定で、回復期リハビリテーション病棟入院料の要件が見直されました。一部の要件には、9月30日までの経過措置がついていました。

その経過措置が終わりました。10月からは、次の要件を満たしていないと、今の入院料を続けて算定できません。

9月30日で経過措置が終わった要件

• ▪入院料2・4　リハビリの実績指数が32以上
• ▪入院料3・4　休日を含め、週7日リハビリを提供できる体制

並んでいるのは、経過措置が終わった要件だけです。基準そのものは入院料3のほうが入院料4より厳しく、実績指数は入院料3が37以上、入院料4が32以上です。

休日を含め、週七日間リハビリテーションを提供できる体制を有していること。

＝入院料3の病棟も、土日祝を含めて毎日リハビリを出せる体制が必要

対象は「3月末に届け出ていた病棟」

経過措置の対象は、令和8年3月31日の時点で入院料2〜4を届け出ていた病棟です。改定の前から算定していた病棟に、半年の準備期間があった形です。

続けて算定する病院は、要件を満たしたうえで届け出をし直します。九州厚生局の案内では、届出の期限は10月14日（必着）です。

日付の整理：告示は令和8年3月5日、改定の適用は6月1日、経過措置の期限は9月30日です。入院料1・2の週7日の体制は、この経過措置の対象ではありません。

来年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けて、議論の土台になる「基本的な視点」の案が出ました。

4月から9回の議論と、関係団体との3回の意見交換会を踏まえた整理です。前号で紹介したリハ職3団体の要望も、この意見交換会で出たものです。

5つの視点

• ▪① 物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善
• ▪② 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
• ▪③ 地域包括ケアシステムの深化
• ▪④ 職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保
• ▪⑤ 制度の安定性・持続可能性の確保

リハビリが名前で出てくるのは③の1か所

医療ニーズが高い方への対応や看取りへの対応を含めた医療と介護の連携や生活期における自立支援に向けたリハビリテーションを一層推進する

＝生活期の、自立支援につながるリハビリを進める

本文の中で「リハビリテーション」という言葉が出てくるのは、ここだけです。

処遇改善は「他職種と遜色のない」水準を目指す

他職種と遜色のない処遇改善を実現し、人材の定着・離職を防止する環境を整備していくことが重要である。

＝介護分野で働く人の処遇を、ほかの職種と比べて見劣りしない水準に

ここでの対象は「介護分野の職員」と書かれています。リハ職がどこまで含まれるかは、この文書からは読み取れません。

これは「案」です。9月30日の分科会で議論された段階で、具体的な点数や要件はまだ決まっていません。

リハ職が働く場所は、病院と介護だけではありません。

9月第1週号で、日本理学療法士協会が13の省庁に要望書を出したことを紹介しました。その後に出た各省の来年度予算の要求（概算要求）を見ると、PT・OT・STの名前が入った事業があります。

文部科学省：学校の「外部専門家」

専門的見地から、教員に助言等を行う、医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士などの専門家の活用を支援

＝学校の先生に、専門家として助言する役割

• ▪要求額　195百万円（今年度180百万円）
• ▪補助の対象人数　900人分（170人増）

特別支援教育の充実（要求額195億円）の中の事業です。

こども家庭庁：乳児院や児童養護施設

障害児支援事業所等との連絡調整や施設等における養育上の支援、職員への指導・助言、実親への助言等を行うために理学療法士や作業療法士等を配置する。【拡充】

＝施設の職員や親に助言する立場として、PT・OTを置く

• ▪対象施設　乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設など
• ▪補助基準額　1か所あたり2,823千円

概算要求は、各省が財務省に出す「要求」の段階です。年末の予算編成で、金額が変わったりなくなったりすることがあります。

嚥下は、言語聴覚士の領域だと思われがちです。

理学療法士の学会が、PTとして嚥下にどう関わるかを、21の臨床疑問（CQ）にまとめて公開しました。

嚥下理学療法は、摂食嚥下機能を阻害する因子に対して呼吸・姿勢調整などを多角的に捉え、運動療法・物理療法などの理学療法技術を通じて介入するものである。

＝飲み込みそのものより、呼吸や姿勢、全身から関わる

21のCQは、呼吸から集中治療まで

• ▪呼吸（CQ1〜3）
• ▪姿勢（CQ4〜6）
• ▪頸部・肩甲帯（CQ7〜9）
• ▪体幹（CQ10〜11）
• ▪全身機能・身体活動・栄養（CQ12〜15）
• ▪顎関節（CQ16〜17）
• ▪認知機能（CQ18）
• ▪多職種連携（CQ19）
• ▪集中治療（CQ20〜21）

臨床でそのまま使える数字

• ▪食事中の誤嚥を防ぐ姿勢　30度以上のセミファーラー位に、必要に応じて頭部の代償姿勢（チンダウンなど）を併用する（CQ5）
• ▪離床時間　高齢者の嚥下機能の維持には、1日4時間以上が必要な可能性がある（CQ14）
• ▪椅子からの立ち上がり　回復期の脳卒中患者で、1日36回以上の群は36回未満の群よりFILSが改善したという報告がある（CQ13）

「PTが必須かは明確でない」

理学療法士を含めた多職種連携チームで摂食嚥下障害患者の治療を行うことは摂食嚥下機能の改善に寄与する。しかし、摂食嚥下機能の改善のためのチームに理学療法士が必須であるかは現状では明確でない。

＝チームで関わる効果はある。ただ、PTがいなければならないとまでは言えない

PTの学会自身が、こう書いています。

このコンセンサスブックは、エビデンスレベルのランクづけをしていません。嚥下理学療法の定義や実践がまだ十分に広がっておらず、質の高いエビデンスを集めることが難しいためとしています。数字は「こういう報告がある」という水準で読むのが妥当です。