【2026年8月第1週】リハビリ業界ニュースまとめ4選
｜PT・OT・STに影響する最新動向

令和8年度診療報酬改定で実績指数の基準が引き上げられましたが、令和8年3月31日時点で届出済みの病棟には「7月31日までは引き上げ後の新基準を満たしているものとみなす」経過措置が設けられていました。この経過措置が7月末で終了します。

対象は回復期リハビリテーション病棟入院料1と特定機能病院リハビリテーション病棟入院料。8月1日から新基準が完全適用され、基準を満たしていない場合は算定できなくなります。

届出の提出期限は8月12日（水）必着。期限内に提出され月末までに審査が完了すれば、8月1日に遡って算定できるとされています。

一次資料関東信越厚生局「回復期リハビリテーション病棟入院料及び特定機能病院リハビリテーション病棟入院料における実績指数等に係る報告」（届出の詳細・様式は各地方厚生局のページで確認できます）

報道PT-OT-ST.NET「【8/12必着】回復期リハ病棟入院料1・特定機能病院リハの経過措置が7月末で終了」

政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定しました。

6月30日に示された原案から変わった点として、脚注に「効果的な訪問リハビリテーションの充実を含む」という文言が新たに追加されました。

「攻めの予防医療と疾病対策」の項目には、原案どおり「予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション」の推進が明記されています。

一次資料内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」（2026年7月21日閣議決定）

日本慢性期医療協会が2026年7月23日の定例記者会見で、「骨折・転倒を防ぐ攻めのリハビリ」と題した4つの提言を発表しました。

提言の柱は、①身体機能・生活環境・栄養・服薬・骨粗鬆症を総合的に評価する高齢者への「転倒リスク健診」の導入、②その担い手として理学療法士・作業療法士を「要介護前の転倒リスク評価を担う専門職」と位置づけること、③自宅写真・動画からリスクを抽出するICT・AIを活用した自宅環境評価の簡便化、④要介護になる前の予防的リハビリを評価する制度の創設、の4点です。

背景として、2022年国民生活基礎調査で介護が必要となった主な原因のうち「骨折・転倒」が女性で27%（複数回答）にのぼることが挙げられています。健診で「リスクあり」と判定された人には、短期集中リハ（外来・通所・訪問）や生活環境調整につなげる流れが構想されています。

一次資料日本慢性期医療協会 定例記者会見資料「骨折・転倒を防ぐ攻めのリハビリ」（2026年7月23日）

企業の健康管理を支える産業保健分野で、理学療法士に求められる知識やキャリアの形が整理された記事が公開されました。

業務内容は「労働適応能力の評価」「作業環境改善の提案」「健康状態の管理」「治療と仕事の両立支援」など。予防の場面では作業姿勢・作業環境を評価改善する知識、休職支援の場面では賃金や就業規則といった制度の知識が必要とされています。

働き方としては正社員として企業に勤めるほか、業務委託として複数企業に関わるパターンがあります。日本理学療法士協会の調査報告書（2024年3月）では、企業の人事労務担当者に「今後、理学療法士と連携する際に考えられる雇用・契約の形態」を尋ねた設問で、業務委託契約が97%（28/29名）という結果が出ています。ただしこれは医療・福祉業を除く29名を対象とした分析であり、サンプル数はごく小規模です。あくまで「企業側が想定する形態」であって、現在のPTの働き方の内訳ではない点に注意が必要です。

一次資料日本理学療法士協会「産業保健・健康経営における課題と理学療法士活躍の可能性に関する調査事業 報告書」（2024年3月31日・p.67）

報道PT-OT-ST.NET「理学療法士が産業保健分野に関わるには？必要な知識とこれからのキャリア」