【2026年7月前半】リハビリ業界ニュースまとめ4選
｜PT・OT・STに影響する最新動向

政府の経済財政諮問会議で示された「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）の原案に、リハビリテーションが「攻めの予防医療」の文脈で明記されました。

「予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション」として、健康増進・疾病予防と並列で記載されています。これまでの方針では予防・栄養・社会復帰など個別の文脈での言及だったため、より統合的な位置づけになった形です。

処遇改善とAI活用による生産性向上も同時に明記されています。

財政制度等審議会が取りまとめた建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」に、医療提供の効率化に向けて「現状では分断されている業際規制の見直しも検討すべき」「医療専門資格の統合も視野に入れるべき」との記載が盛り込まれました。

統合の対象となる具体的な資格名は明記されていません。人口減少下で限られた人材・財源を効率的に活用したい、というのが背景にある問題意識です。

直ちに資格制度の見直しが進むことを意味するものではありません。

PT-OT-ST.NETが実施した調査（2026年4月27日〜5月17日・有効回答105件）で、リハ職の生成AI利用率が86%に達し、前年の36%から倍増したことが分かりました。

48%が「毎日利用」と回答し、約半数が1日30分以上の時短を実感。用途は資料作成（80%）・書類作成（71%）・情報収集（67%）が上位でした。

使用ツールはChatGPT（77%）がトップを維持しつつ、Gemini（73%）とNotebookLM（50%）が急伸しています。

厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会で示した第10期介護保険事業計画（令和9〜11年度）の基本指針案に、地域包括支援センターの体制について「リハビリテーション専門職等の専門職や事務職の配置も含め、必要な体制を検討し、その確保に取り組むことが重要」と明記されました。

地域包括支援センターはこれまで保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種が中心でした。

一方、7月15日の国会質疑では「人員配置基準そのものの見直しには至っていない」との課題も指摘されています。配置は義務化ではなく、実装は自治体の判断に委ねられています。