Webライター・動画編集・訪問リハの業務委託など、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が副業を始めるケースが増えています。ただ、いざ収入が出てくると気になるのが「確定申告、必要なの？」という不安。
この記事では、いくらから確定申告が必要か・勤務先にバレないための対応・経費にできるものまで、副業歴の浅いリハビリ職向けに基本をまとめました。
📌 先に結論：確定申告が必要になる目安
- 1副業の所得（収入−経費）が年間20万円超で確定申告が必要
- 220万円以下でも住民税の申告は別途必要な場合あり
- 3勤務先にバレたくない場合は住民税を「普通徴収」に
リハビリ職に多い副業と、所得の種類
副業の収入は「何の所得か」によって申告のやり方が変わります。リハビリ職に多いパターンを整理しました。
※ 非常勤バイトのように給与として支払われるものは「給与所得」となり、本業の給与と合算して年末調整・確定申告を行います。雑所得・事業所得とは扱いが異なるので注意してください。
経費にできる可能性があるもの
所得は「収入−経費」で計算するため、経費を正しく計上すると課税対象額を抑えられます。
研修会・セミナー参加費
副業に関連する知識習得なら経費計上できる可能性
書籍・教材費
副業のスキルアップに使った書籍代
パソコン・周辺機器
按分（プライベート利用分は除く）が必要
通信費（ネット代）
こちらも按分が必要
交通費
副業のための移動にかかった分
※ プライベートと共用のもの（パソコン・通信費など）は「按分」といって、副業で使った割合分だけを経費にする考え方が必要です。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。
勤務先に副業を知られたくない場合の対応
副業がバレる一番の経路は「住民税額の変化」です。確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で納めることになり、勤務先の給与から天引きされる住民税額に変化が出ません。
申告書作成時にこの選択を忘れると、副業分もまとめて勤務先経由の特別徴収になってしまうことがあるため、提出前に必ず確認しましょう。
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よくある質問
Q. 副業はいくらから確定申告が必要ですか？
A. 給与所得者（本業がある人）の場合、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になる場合があるので注意してください。「所得」であって「収入」ではない点も重要です。経費を引いた後の金額で判断します。
Q. 確定申告をすると、勤務先に副業がバレますか？
A. バレる主な経路は「住民税」です。確定申告で「住民税の徴収方法」を選ぶ欄があり、これを「自分で納付（普通徴収）」にすれば、副業分の住民税が自宅に届く納付書で完結し、勤務先の給与から天引きされる住民税額に変化が出ません。「特別徴収」のままだと、勤務先の給与担当者が住民税額の変化に気づく可能性があります。申告時にこの設定を必ず確認しましょう。
Q. 副業が本業の就業規則で禁止されている場合は？
A. 医療機関によっては副業・兼業を制限する就業規則がある場合があります。確定申告の手続き以前の問題として、まず自分の勤務先の規則を確認してください。国家公務員など法律上明確に制限がある場合を除き、民間の医療機関では届出制・許可制であることが多いです。不明な場合は総務・人事に相談するのが安全です。
Q. 確定申告はいつまでに、どうやってやればいいですか？
A. 対象年の翌年2月16日〜3月15日が申告期間です（e-Taxなら24時間提出可能）。副業の収入・経費を1年分集計し、確定申告書を作成して提出します。会計ソフトを使うと、日々の入力から申告書の作成まで一気通貫でできるため、副業が初めてでも迷いにくくなります。
副業は「収入を得た日から」記録を始めるのが安全
確定申告が必要になるかどうかは、副業を始めた後にならないと正確にはわかりません。だからこそ、収入と経費は最初から記録しておくのが一番の安全策です。年明けに慌てて1年分をさかのぼって集計するのは、想像以上に大変な作業になります。
会計ソフトを使えば、収入・経費の入力から確定申告書の作成までを日常的に進められます。副業を始めた時点で準備しておくと安心です。
