PT・OT・STの退職金、
施設によってこんなに違う
｜転職前に確認すべきこと
給与・休日・残業——転職先の条件を確認するとき、意外と見落とされがちなのが「退職金」です。30代・40代になって気づいたとき、施設の種類によって数十万〜数百万円の差がついていることもあります。
退職金は「あって当然」ではない
日本において、退職金制度は法律で義務づけられているわけではありません。就業規則に「退職金を支払う」と定めて初めて発生する、施設が任意で設ける制度です。
医療・介護分野でも、大規模法人と小規模事業者では制度の整備状況に大きな差があります。転職前に確認しておかなければ、長く働いたあとに「うちは退職金がなかった」と気づく事態になりかねません。
施設形態別：退職金制度の傾向
大規模病院（200床以上など）
制度あり率：高退職金規程を整備している施設が多く、勤続年数に応じて支給されるケースが一般的です。医療法人・公的病院ともに設けている割合が高い傾向にあります。
クリニック（診療所）
制度あり率：低〜中小規模な法人が多いため、退職金制度がない、または「退職慰労金」として恩恵的に支払われるにとどまるケースも見られます。事前確認が特に重要な施設形態です。
訪問リハ事業所
制度あり率：低〜中立ち上げ期の小規模事業所が多く、退職金制度を設けていない場合もあります。一方、大手介護・医療法人が運営する事業所は制度が整っていることも多い。
老健・特別養護老人ホームなど
制度あり率：中社会福祉法人が運営する施設は退職金制度を持つことが多い反面、中小規模の介護事業者では設けていないところもあります。法人の規模・母体の確認が必要です。
長く働くほど、差が大きくなる
退職金は一般的に、勤続年数が長くなるほど金額が上がる仕組みになっています。「今の給与が低くても、長く勤めれば退職金で補える」と考えるなら、入職時点での制度確認が特に重要です。
逆に、退職金制度がない施設に10年以上勤めた場合、同じ給与水準の施設と比べて、退職時の受取総額に大きな差が生まれる可能性があります。
長期勤務を考えているなら、入職前に確認したい
- ✓ 退職金制度はあるか（就業規則の確認）
- ✓ 支給条件となる最低勤続年数は何年か
- ✓ 計算方式（勤続年数・給与連動か）
転職・入職前に確認すべき4つのポイント
就業規則・退職金規程の有無
採用面接や内定後に「退職金規程を見せてほしい」と確認できます。転職エージェント経由なら代わりに確認してもらえることも。
支給方式（一括 or 分割・年金型）
退職時に一括で受け取る方式と、分割して受け取る「企業年金型」があります。税制面での扱いも異なるため注意が必要です。
計算基準（勤続年数・給与・係数）
「基本給×勤続年数×係数」で計算する施設が多いですが、上限を設けている場合もあります。係数の内容まで確認できると理想的です。
受け取りに必要な最低勤続年数
「勤続3年未満は支給なし」など、支給条件を設けている施設もあります。短期での転職を繰り返すと受け取れないリスクがあります。
「聞きにくい」条件確認を代わりにやってもらう
求人票に退職金の記載があることはまれです。自分で直接施設に「退職金はありますか？」と聞くのは、転職活動の初期段階では聞きにくいものです。
転職エージェントを使えば、担当者が施設に代わりに確認してくれます。退職金・手当・昇給の仕組みなど、求人票に載っていない情報も把握したうえで提案を受けられるのは、大きなメリットです。
退職金・待遇を含めて条件整理したいなら
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